宇和島市議会 2022-11-29 11月29日－01号
第４条債務負担行為につきましては、企業会計システム更新業務を令和５年度から令和10年度まで、限度額を1,560万円とし、追加設定しております。 第５条職員給与費は、調整により633万3,000円減額しております。 第６条他会計からの補助金につきましては、５億5,239万3,000円に改めようとするものです。
第４条債務負担行為につきましては、企業会計システム更新業務を令和５年度から令和10年度まで、限度額を1,560万円とし、追加設定しております。 第５条職員給与費は、調整により633万3,000円減額しております。 第６条他会計からの補助金につきましては、５億5,239万3,000円に改めようとするものです。
債務負担行為補正では、地上デジタル放送広報サービス活用事業など、11事業を追加設定いたしております。
令和２年度伊予市一般会計補正予算（第１号）において、追加設定した債務負担行為の変更を行っております。 まず、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金については、期間令和３年度から令和４年度までを令和３年度から令和５年度までに、限度額540万円を2,685万円に変更。また、新型コロナウイルス感染症特別貸付利子補給金については、限度額1,800万円を6,360万円に変更いたしております。
債務負担行為補正では、国土強靱化地域計画策定支援業務委託事業など、14事業を追加設定いたしております。 地方債補正では、公共土木施設災害復旧事業を追加するとともに、スマートインターチェンジ整備事業の限度額を補正いたしております。
繰越明許費補正では、地方税の電子納税に伴うシステム整備事業のほか、災害復旧事業など26事業を追加設定し、地方債補正では、老人福祉施設建設事業など９事業に係る限度額を補正しております。 歳出補正の主な内容について説明をいたします。 ２款総務費では、財政調整基金等の利子分積立金を計上する一方、嘱託職員賃金の一部を減額した結果、34万8,000円の減額。
債務負担行為補正については、健康診査等委託事業など９事業を追加設定いたしております。地方債補正については、公共土木施設災害復旧事業など４事業に係る限度額を補正したものであります。 歳出につきましては、款別に説明をいたします。 ２款総務費では、地方税の電子納税に伴うシステム修正作業委託料や本庁舎改築工事に伴う工事損失補償金、過年度市税還付金などの計上。
「議案第４７号・宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の施行等に伴い、経済産業省令で定めるエネルギー消費性能基準に適合する新築及び省エネ改修を行う場合におけるエネルギー消費性能向上計画の認定または変更並びに建築物の性能認定に係る手数料及び増築または改築に係る長期優良住宅建築等計画認定手数料を追加設定することに伴う改正で、平成２８年
宇和島市建築関係手数料条例の一部を改正する条例」につきましては、建築基準法及び住宅性能評価を受けなければならない性能表示事項を定める件の一部改正により、建築基準法の一部を改正する法律の施行の日（平成２７年６月１日）から、建築物確認申請手続のうち構造計算適合性判定に係る申請手続の項目を削除すること及び平成２７年４月１日から、長期優良住宅建築等計画認定手数料に、住宅性能評価書を活用した場合における認定手数料を追加設定